民泊は静穏な住宅都市を壊す？

世田谷保健所長の矛盾と懊悩？ 2026年9月15日の桃野議員の代 表質問で 保健所長は「議員が御指摘のとおり、住居地域には相対的に外部への開放性が低く、観光受容力自体は小さいことなどは専門家による新聞記事等で承知をしてございます」と答弁している。 ↑イラストは架空の設定です。 区自身が、住居専用地域は観光受容力が小さい立地だと認めながら、その住居専用地域で営業日数を120日程度から180日に拡大しようとしている。あきらかに矛盾である。たとえ区が「適正な事業者に限定するから問題ない」と反論するかもしれないが自ら認めた立地の弱点と、日数拡大という方向性の整合性には科学者としての保健所長の懊悩がかいま見えた。のではないか？？

  歓楽街より緩いと認めている保健所長 イラストは架空の設定です。 世田谷保健所長は、「新宿区の区長会見資料」と断った上で「新宿区では、家主居住型などを除いて（？）、住居系用途地域は原則新設を禁止して、商業系用途地域は営業日数を年間120日までに制限するとされています」と紹介している。つまり新宿区の商業系地域(歓楽街等)の上限ですら120日であるのに対し、世田谷区の素案は住居専用地域で180日を認める内容であると堂々と説明しているのだ。これも矛盾だ。

  保健所長は他区の動向を参考に流入を防ぐといいながら日数拡大（180日）は逆方向と思っていないか？ イラストは架空のものです。 周辺区が住居系地域での民泊を厳格化する方向にある中、世田谷区だけが住居専用地域の営業日数枠を広げれば、規制の緩い受け皿として、締め出された事業者を呼び込む効果を生みかねない。保健所長は他区の動向を参考に流入を防ぐという趣旨を述べながら、実際の政策(日数拡大)はその趣旨と逆方向に働くおそれがあることを自覚しているはず・・・