民泊は静穏な住宅都市を壊す？

  静かな世田谷区に、民泊トラブルの火種 ?撒く保坂区政 ―― 条例改正案に潜む「５つの弱点」を読み解く 第 ２ 話 　曜日規制という名のザル ―― 守られるのは 4 地域だけ 「原則自由、例外だけ制限」という世田谷区の設計は、他区と逆向きだ 民泊が曜日規制を受けるのは、世田谷区では第一種低層住居専用地域など「4つ」の用途地域だけである。 これに対し墨田区・台東区は区内全域をまず制限したうえで個別に例外を認め、豊島区はこの4地域以外の場所についても年間のおよそ8割の期間を制限区域とし、江戸川区は準住居地域・田園住居地域まで対象を広げている。 他区が「原則制限、例外は個別審査」という設計であるのに対し、世田谷区は「原則自由、一部の住宅地だけ例外的に制限」という、逆向きの設計のままなのだ。 世田谷区の市街地には第二種住居地域や準住居地域も広く存在するが、これらは制限区域にすら含まれていない。 しかも、その数少ない制限区域の中でさえ、区長の承認を受ければ曜日規制を外れ、年間180日という法律上の上限に近い営業ができる仕組みが用意されている(改正素案第13条2項)。 この仕組みを使える「適正な運営を行う事業者」の具体的な基準は、この素案の段階ではまだ決まっていない。基準が固まる前に「緩める」方向だけが先に示されているのは、順番として気になるところである。

  静かな世田谷区に、民泊トラブルの火種 ?撒く保坂区政 第 3 話　違反しても痛くない ―― 公表も罰金も及び腰 他区がすでに持つ「違反者公表」と「過料」を、世田谷区はまだ持たない 旅館業関係では千代田区・渋谷区が、住宅宿泊事業関係では千代田区・江戸川区・墨田区・台東区・豊島区の 5 区すべてが、すでに条例で違反者の公表を規定している。 世田谷区の改正素案は比較表上いずれも「なし」だが、素案本文は「法律違反における措置命令等の不利益処分については、違反者の公表を条例に規定する」とも述べており、行政処分を伴う違反に限った公表制度を検討する方向自体は示されている。 ただしこれは「協議会においても議論の途上」とされ、対象範囲も条文もこの時点では固まっていない。 過料についても、比較対象の区の中では豊島区だけが条例で規定しており、世田谷区は「旅館業法及び住宅宿泊事業法に定められた罰則の規定で対応する」とするにとどまる。区独自の抑止力という点では、他区の先行事例に劣っている。

  静かな世田谷区に、民泊トラブルの火種 ?撒く保坂区政 第 4 話　「条例」ではなく「規則」 ―― いつでも書き換えられる約束 同じ義務でも、区議会を通す「条例」と役所だけで変えられる「規則」では重みが違う マンションでの旅館業・民泊禁止の意思を確認する書類の提出義務や、所有者の承諾書について、渋谷区は「条例、細則で規定」と条例本体に明記しているのに対し、世田谷区の改正素案はいずれも「細則」止まりである。 条例は区議会の議決を経て制定・改廃されるが、細則・規則は行政内部の判断で機動的に変更できる。 世田谷区が新設する規制のいくつかを、あえて変更の容易な下位規範に置いていることは、「強化」を掲げながら実質的な担保力を弱めていると評価せざるを得ない。

  静かな世田谷区に、民泊トラブルの火種 ?撒く保坂区政　規制が弱い世田谷区に業者は集まる！！ 第 5 話　切り札は「地域貢献」 ―― 中身はまだ白紙のまま 180 日への緩和を正当化する “ 錦の御旗 ” は、まだ何も定義されていない 素案本文は、住居専用地域での営業日数を現行の 120 日程度から法定上限の 180 日まで引き上げるかどうかについて、「地域での共生や地域貢献に積極的に取り組む事業者」を対象とする方向を示している。 もっともらしい理由付けだが、対象となる「適正な運営を行う事業者」の定義は、素案の時点では「家主居住型や運営管理状況等も含め、協議会における委員からの意見を踏まえて検討していく」とされるのみで、地域貢献の具体的な中身も基準も、この文書のどこにも書かれていない。 その「地域貢献」の中身が、素案公表からわずかの後 ――8 月 19 日の区旅館業・民泊協議会で、区から初めて具体的に提起された。 多摩川の氾濫や区内外の水害・火災時に民泊施設を避難先やみなし仮設住宅として使うこと、区外から来援する医療チームやボランティアの宿泊先とすること、首都圏大災害時の帰宅困難者の一時受け入れ先とすること、そして地域貢献に積極的な事業者を「優良事業者」として認定する仕組み ―― こうした案が、 9 月 15 日から始まる区民意見募集を目前にして、ようやく協議会の俎上に載ったばかりなのである。 見出しにこそ「改正条例反映も」と踊るが、これらはまだ提起・検討段階に過ぎず、条文として確定したものは一つもない。 それが最終的に区議会の議決を要する「条例」に明記されるのか、それとも ―― これまで見てきた他の新設事項の多くがそうだったように ―― 区の運用や「規則」にとどまるのかも、まだ分からない。 基準も定義も定まらないまま、日数上限だけを緩める方向性が先行しているという構図は、この全５話によってむしろ裏付けられた形だ。 この「地域貢献」提案の中身が実際にどう条例へ落とし込まれるのか ―― 続きは、この協議会の議論を追いながら検証していく。 まとめ 「規制強化」を掲げながら、他区にようやく追いつく項目がある一方で、曜日規制の対象地域の狭さ、違反者への甘さ、条例と規則の使い分け、そして「地域貢献」という緩和の切り札の中身の空白 ―― これら 5 つの弱点は、いずれ...