民泊は静穏な住宅都市を壊す？

  歓楽街より緩いと認めている保健所長 イラストは架空の設定です。 世田谷保健所長は、「新宿区の区長会見資料」と断った上で「新宿区では、家主居住型などを除いて（？）、住居系用途地域は原則新設を禁止して、商業系用途地域は営業日数を年間120日までに制限するとされています」と紹介している。つまり新宿区の商業系地域(歓楽街等)の上限ですら120日であるのに対し、世田谷区の素案は住居専用地域で180日を認める内容であると堂々と説明しているのだ。これも矛盾だ。

  保健所長は他区の動向を参考に流入を防ぐといいながら日数拡大（180日）は逆方向と思っていないか？ イラストは架空のものです。 周辺区が住居系地域での民泊を厳格化する方向にある中、世田谷区だけが住居専用地域の営業日数枠を広げれば、規制の緩い受け皿として、締め出された事業者を呼び込む効果を生みかねない。保健所長は他区の動向を参考に流入を防ぐという趣旨を述べながら、実際の政策(日数拡大)はその趣旨と逆方向に働くおそれがあることを自覚しているはず・・・

  イラストは架空の設定です。 保健所長自身が「民泊業務は既存の旅館業・理美容・公衆浴場・プール・興行場・墓地等の許認可監視業務と兼務であり、事前相談や苦情対応標識確認等をようやく今年度から一部委託し始めた段階」と認めています。これは悪い業者に厳しくするにしても、保健所本体ではできない委託するしかないと言っているようなものです。

  おかしいのだ。世田谷保健所長の答弁はいつもと比べて難解な作りになっている。もちろん管理職として、保健所本来の仕事がある。遠くないうちに再びパンデミックもやってくる。新型コロナの初期対応ではさんざん叩かれたのが保健所だった。さらに東京オリンピックを前提にインバウンド対応して民泊を推進した。保健所の立場とすれば民泊が世田谷区の住宅地に入り込んでいくと作業は飛躍的に困難になる。 23区で世田谷区だけが「緩い」民泊条例になれば、専門業者はあの手この手で進出してくる。家主同居型の定義もあいまい、事業者が条例を守っても宿泊者が守るかまではわからない。住宅街に民泊はダメだ。住宅都市としての矜持を持つべき保坂区長が事業者の方だけを見ている。